申請に必要な書類チェックリスト（個人・法人別）
古物商許可は、申請書そのものよりも添付書類の精度が審査の進み具合を左右します。個人と法人では求められる資料が異なり、法人の場合は役員全員分の証明が必要になる点も見落としがちです。ここでは個人と法人の双方について、漏れのないようにまとめた早見表を示し、そのうえで取得の順番やよくある差戻しの理由を、実務の流れに沿って説明します。
目次
個人申請で必要な主な書類（早見表）
| 書類名 | 対象者 | 入手先 | 有効期限の目安* | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 申請書一式・略歴書 | 申請者 | 所轄警察（様式） | — | 記載例に沿って作成。押印・署名の有無に注意 |
| 住民票の写し | 現住所の市区町村 | 多くは発行後3か月以内 | 本籍記載の要否は所轄指定に従う | |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 「身分証明書」と名称が同じ他書類と混同しない | ||
| 登記されていないことの証明書 | 法務局（本局・地方法務局） | 成年後見登記の有無の証明。郵送可（手数料・返信封筒要） | ||
| 営業所の使用権限資料 | 自身で準備 | — | 賃貸借契約書の写し、使用承諾書など | |
| 管理者関係書類（選任届 等） | 管理者 | 所轄様式＋各種証明 | 上記各証明に準ずる | 申請者本人が管理者を兼ねる場合あり |
| 写真・間取り図 | 営業所 | 自身で準備 | — | 施錠設備・表札・保管庫が分かる写真が有効 |
*有効期限は地域運用で異なります。必ず所轄の案内に従ってください。
法人申請で追加される主な書類（早見表）
| 書類名 | 対象者 | 入手先 | 有効期限の目安* | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 登記事項証明書（履歴事項） | 法人 | 法務局 | 多くは発行後3か月以内 | 目的欄に古物営業が適合するか確認 |
| 定款（写し） | 法人 | 会社保管 | — | 目的の記載が不十分なら目的追加登記を検討 |
| 住民票の写し | 役員全員 | 市区町村 | 多くは発行後3か月以内 | 役員の範囲は最新登記に基づく |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 役員の本籍地が分かれる場合は複数自治体で取得 | ||
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 代表者・管理者分も忘れずに | ||
| 代表者・管理者の選任書類 | 代表者・管理者 | 所轄様式 | — | 兼務可否や実態に合う選任を確認 |
*有効期限は地域運用で異なります。必ず所轄の案内に従ってください。
取り寄せのコツとよくある差戻し
まず、取得の順番を決めて一気に集めると、期限管理のストレスが大幅に減ります。例えば、目的確認や登記の整合が必要な法務局関係を先に片づけ、その後に市区町村で住民票や身分証明書をまとめて請求すると、各書類の“発行後◯か月以内”という条件を満たしやすくなります。 本籍地と現住所が異なる場合は、住民票は現住所の市区町村で、身分証明書は本籍地の市区町村で取得するなど、取得先が分かれる点に注意が必要です。名称の似た書類も混乱の原因です。ここで言う「身分証明書」は自治体発行のもので、運転免許証のことではありません。さらに、申請直前に一部の書類が有効期限切れになっているケースが少なくありません。提出前に発行日をもう一度確認し、必要であれば差し替えを行いましょう。営業所の写真は、扉や鍵、保管庫、表札、台帳の保管状況が分かるように撮影しておくと、補正のリスクを下げられます。
求められる書類は地域運用で差があります。必ず所轄警察の案内様式に沿って準備してください。
まとめ：書類の精度が審査を早めます
添付書類の精度は審査の速度に直結します。
当事務所では、取得順序の設計、様式合わせ、記載チェック、有効期限の管理、補正対応まで一気通貫でサポートします。
書類集めで立ち止まったら、まずはお気軽にご相談ください。
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